2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
不安とか恐怖というものがある、ＰＴＳＤなどがあって動けなくなる、あるいは集団生活自体に過去の経験からトラウマを感じているということで、そういう場に出ていけない、出かけられないということが言えるかなと思います。 その結果、家の中だけが安心できる居場所になっているというのが引きこもりという状態ではないかなと、安心できない社会から自分の命を守るために待避した状態であると。
不安とか恐怖というものがある、ＰＴＳＤなどがあって動けなくなる、あるいは集団生活自体に過去の経験からトラウマを感じているということで、そういう場に出ていけない、出かけられないということが言えるかなと思います。 その結果、家の中だけが安心できる居場所になっているというのが引きこもりという状態ではないかなと、安心できない社会から自分の命を守るために待避した状態であると。
をしていないということであれば、これは前回も申し上げたとおり、社会福祉協議会が、そこで、これに関しては不承認であるから、もうそれで終わりよというのではなくて、きめ細かい対応をしてくださいということで、四月の七日であったと思いますけれども、再度、他機関との連携を含めた対応ということを事務連絡を出させていただいておりますので、そういうふうなきめ細かい対応をいただく中において、仮に、返済能力がもうない、若しくはもう生活自体
実は私たちの身近なものにこういう規格があって、存在していて、これが整うことによって生活自体が便利になってくると、こういう観点でもあろうかというふうに思います。
また、正規、非正規、これは問わず、しっかりと雇用調整助成金によって支援をしていくということと同時に、まさに今おっしゃったようにですね、今おっしゃったように、これ、当面の生活自体が成り立たないではないかという方々もおられるのはよく承知をしております、このフリーランスの方々も含めてですね。
ただ、その直接の原因がどこにあるかということについて申し上げますと、住民の方々のさまざまな、先ほど幾つか類型化して申し上げておりましたけれども、恐らく生活環境、これは景観であることが一つ、あとは、住民の生活自体が、例えば健康被害が生じてくる、こういったものに対する訴えがあるというようなことが主因になっているかと認識してございます。
特に、自衛隊の装備品というのは、ＧＰＳを利用しているのもそうですが、今、私たちの生活自体が、もうＧＰＳを抜きにしては成り立たない。
それから、それの原因としまして、生活自体を、お金の使い方ですかね、その生活支援というのも必要なんだと思います。 先ほど申しましたけれども、特に若い若年層の方には就労支援というのは極めて重要で、もうすぐに働き出せる方がたくさんおられます。そうすると、彼らは逆に社会を支える側にすぐに回れることになると思います。
具体的なことを言うと、例えば、夏休みとかの長期の休暇の期間に、生活自体が不安定になっていたりとか居場所も失いがちな子供たちに地方に移住をしていただき、安定した生活支援を行い、学業に専念できる環境をつくったり、また、保育園児や小学生児童の学習アクティビティー支援を、多世代の交流という枠組みをつくって、受け皿を地方へ置くことができないのかなというふうに考えているわけであります。
減額返還制度とか返還期限猶予制度、本当に大変な方にはこういう制度を利用していただければ、奨学金の返還で生活自体が成り立たないとかそういうことにはならないと思うんですが、なかなかこの制度の周知徹底がされておりません。 この点について、文科省としては今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
今いわきの方で既に仕事をされておりますので、生活自体は元に戻りつつあるということでございます。 ただ、もう御案内のとおり、四年たちますが、大熊、特にその方の御自身の住所、御自宅の周りというのはまだ除染のめども立っていないという状況もあると。当然御自身も、もう今すぐ戻るというのは無理だよなということはもう重々、重々分かっているんですけれども、やっぱり時折無性に帰りたくなるというんですね。
これはかなり深刻だなと、人間の生活自体も野生動物によって脅かされている、こんなことを強く感じたところでございます。
従来どおりであればまたあれなんでしょうけれども、今回、その重症度判定を重用して、軽症者に対しては医療費助成の適用外ということであれば、三百疾患に広がっても、やはり日常生活自体に支障があるんだということは、ぜひ盛り込んでいただかなければいけないかなというふうに思います。
ある程度の筋力回復のトレーニングは重要でございますが、それはリハビリとして訓練すべきであって、高齢者に日常生活の中で筋トレを強要すると、生活自体の引きこもりにつながり、結局、運動や外出機会を減らすことになり、介護度を悪化させる事例を結構見てきました。
この中で、今言われた喀たん吸引、このような医療ケアは、微増はしていますが、しかしそれによって生活自体が改善をしておるところまでは行かないというような、そのような報告をいただいております。
したがって、私の発言をまとめますと、今回、難病とか小児慢性特定疾患などの医療費助成の見直しと震災被災者の医療費免除の打ち切りなどは同種の問題と考えますが、医療が余りに生活に影響を与えているような環境下で、公平で安定的という言葉に導かれて、十分な所得でない世帯における個人負担が増加するということは、受診控えなどで実際の健康問題を非常に悪化させる上に、生活自体を立ち行かなくする可能性が大いにあるのではないかと
○国務大臣（田村憲久君） 今説明があったところでありますけれども、そもそも就労意欲自体が非常に落ちておられる方々が多いわけでありまして、福祉事務所の就労支援を具体的に行っていくというのもあるんですけれども、まず日常生活自体が乱れておられたりなんかしまして、生活習慣、これが改善をまずすることから始めなきゃいけないでありますとか、また、人と余り会っておられない、そういうような状況の中でコミュニケーション
一方で、払えない方々、生活が非常に窮迫されておられてなかなか保険料を納められない、滞納した保険料を納めるとそもそもの生活自体が成り立たないというような方々に対しましては、これは執行停止というような、そのような対応もさせていただくわけでございまして、これは地方税法等にのっとり適正に実施をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございまして、決して払えない方々のところへ無理やり行って無理やりに取り
しかし、そうではなくて、子育ては本当に楽しいし、家族がたくさんいれば生活自体が本当に幸福なんだということを新しい価値観として打ち出していくことが私は必要だというふうに思うんです。 そのためには、やはり国としてのビジョン、構想、そういったものを持つべきではないかなというふうに思うんです。
職業の変更だけでなく、恐らく、海の仕事から陸の仕事ということで生活自体が一変してしまう、大変難しいことなのかなというふうにも思います。 ただ、時代の背景とかいろいろな変化の中で、ほかの職業、他業種への再就職を円滑に行うため、生活の全般的なことを支援できる、何かもう一工夫が必要なのかなというふうにも考えておるんですが、その辺について、何か策があれば。
まだまだ、いろんな意味で、生活、不安を抱えておられる方がたくさんおられるわけでありますし、三十万人を超える方々が仮設等々にお住まいだということでございまして、生活自体も安定をされておられないという状況でございました。